ベラジョンカジノの違法性|日本では合法か違法か徹底検証!逮捕・摘発の事例とその結果も紹介

本記事では、ベラジョンカジノの違法性について徹底検証しています。ベラジョンカジノは合法でも違法でもなく、過去に逮捕者はいません 。「ベラジョンカジノで遊ぶのは違法では?」と思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

ベラジョンカジノは日本では合法でも違法でもないグレーゾーン

結論から先にお伝えしますと、ベラジョンカジノを日本国内でプレイする行為は、合法でも違法でもありません。

「法律的にグレーゾーン」という言葉を耳にすることがあると思いますが、ベラジョンカジノを日本でプレイする行為も、法律的にグレーゾーンと言えます。

ベラジョンカジノでプレイする行為が「法律的にグレーゾーンである」と言える理由は以下の3つです。

  1. オンラインカジノの違法性を判断する法律が日本にない
  2. 「ベラジョンカジノは海外運営のため日本の法律が適用されない」
  3. ベラジョンカジノは政府からライセンスを取得し、合法に運営されている

それぞれ、詳しく解説します。

理由①オンラインカジノの違法性を判断する法律が日本にない

海外オンラインカジノが、なぜ賭博法の対象外かと言うと「日本の賭博法は、海外オンラインカジノまで想定していないから」ということが挙げられます。

刑法や賭博法の歴史は古いため、最近になってできた海外オンラインカジノまで想定して作られておらず、法律の対象になっていないのです。そのため、海外で合法に運営されているオンラインカジノを違法としたり、利用者を有罪とすることはできない状況になっています。

理由②ベラジョンカジノは海外運営のため日本の法律が適用されない

ベラジョンカジノは、海外運営されているオンラインカジノです。そう言える理由として、次の2つが挙げられます。

  • 海外にサーバーがあること
  • 海外にオンラインカジノの運営拠点・会社があること

詳しく説明します。

ベラジョンカジノは、海外にサーバーがある

海外運営の基準の一つ目は「海外にサーバーがあること」です。

ベラジョンカジノのサイトのサーバー拠点を確認してみると、以下のようにベラジョンカジノのサーバーが海外にあることが分かります。

OrgName: Cloudflare, Inc.
OrgId: CLOUD14
Address: 101 Townsend Street
City: San Francisco
StateProv: CA
PostalCode: 94107
Country: US
RegDate: 2010-07-09
Updated: 2021-07-01

引用元:https://rakko.tools/tools/4/?q=104.16.120.91

ベラジョンカジノは、海外に拠点がある

海外運営の基準の2つ目は、「海外にオンラインカジノの運営拠点・会社があること」です。

ベラジョンカジノのサイトの会社情報を確認すると、「Breckenridge Curacao B.V.」という会社が運営していることが記載されています。

当ウェブサイトの運営は、Breckenridge Curacao B.V.(登録住所: 36 Julianaplein, Willemstad, Curaçao)です。

引用元:ベラジョンカジノ

ベラジョンカジノが会社として登記されているかデータベースを確認すると、「Breckenridge Curacao B.V.」の登記番号・登録住所が確認することができます。以下の通り、しっかりと海外で登記されていることが分かります。

Company Number(登記番号):149132
Company Type(会社種別):Private Limited Liability Company
Jurisdiction(管轄):Curaçao
Registered Address(登録住所):Julianaplein 36 Curaçao

引用元:OpenCorporates

理由③ベラジョンカジノは政府からライセンスを取得し、合法に運営されている

ベラジョンカジノは、オランダ領のキュラソー政府からオンラインカジノ運営ライセンスを取得しているため、海外では普通に合法で運営されています。

Breckenridge Curaçao B.V.はキュラソー州知事により発行されたMaster Gaming License #1668/JAZに基づくCEG Curaçao Egaming により付与されたサブライセンスを通して、正式に認可されています。

引用元:ベラジョンカジノ

キュラソーライセンスは、厳しい審査とキュラソーゲーミング委員会の基準をクリアしたオンラインカジノのみ取得できるカジノ運営ライセンスです。信頼性の高いオンラインカジノは軒並みキュラソーライセンスを取得しており、安全性にも定評があります。

もし、これが違法な運営だった場合は罪に問われますが、現地では完全に合法です。そのため、日本でも現地でもベラジョンカジノを「違法」とすることはできません。

ベラジョンカジノで過去に逮捕者はなし

オンラインカジノを知っている人であれば「オンラインカジノといったらベラジョンカジノ」と回答するほど、日本人の利用者が多いベラジョンカジノですが、過去に逮捕者はいません。

オンラインカジノ参加人口は公表されていませんが、その数は100万人とも200万人超とも言われています。中でも、最も知名度の高いベラジョンカジノは、数十万人規模のプレイヤーがいることが推測されます。

これほどの人数の利用者がいるにも関わらず、ベラジョンカジノをプレイして摘発・逮捕されたケースは0件。日本からベラジョンカジノをプレイすることが違法ではないことの裏付けになっているとも捉えられます。

ただし、ベラジョンカジノとの間に第三者がいた場合は、違法

「海外運営のベラジョンカジノを、日本でプレイする行為」は違法とはなりませんが、以下のようなケースは違法となります。

  • ベラジョンカジノを第三者にプレイさせる行為
  • ベラジョンカジノを第三者の名義でプレイする行為

これらは、裏カジノ・闇カジノと呼ばれる存在の正体です。ニュースなどで「闇カジノ摘発」「闇オンラインカジノ摘発」が取り上げられますが、これは「第三者にギャンブルができる場を提供して、利益を得る行為」をしているためです。

あくまで、ベラジョンカジノと個人プレイヤーの二者間でギャンブルが成立するのは法律のグレーゾーンです。しかし、間に第三者が入ってプレイヤーにギャンブルをさせたり、それによって利益を徴収する行為は、完全に違法です。

この認識を誤ったり、事件に巻き込まれることのないように注意してください。

ベラジョンカジノ以外のオンラインカジノの逮捕事例

過去に起きたベラジョンカジノ以外のオンラインカジノの逮捕事例について3件、紹介します。

  1. スマートライブカジノ事件
  2. ドリームカジノ事件
  3. NetBanQ事件

いずれの事例も、

  • ベラジョンカジノが「法律的にグレーゾーン」と言える理由
  • ベラジョンカジノでの逮捕者が0人である理由

に繋がってきます。

それぞれ、詳しく解説します。

そもそもギャンブルに関する法律のグレーゾーンは非常に広い 

オンラインカジノに関わらず、ギャンブルは「どこからどこまでが賭博か」を綺麗に区別することが難しく、グレーゾーンが広くなりがちです。

以下のようなギャンブル要素が含まれる行為を、例に挙げます。

  • パチンコ屋で、パチンコ・パチスロでお金を賭ける行為
  • ゴルフコンペで金額を出し合って賞金や高額商品を提供する行為
  • じゃんけんで負けた方が勝った方に、ジュースを奢る行為

パチンコ屋はお金を賭ける行為でありながら、パチンコ店と景品交換所を別々に設置する「三店方式」によって、違法性を免れており、日本のメジャーなギャンブルという位置付けを確立しています。「法律のグレーゾーン」の代表例と言えます。

一方で、賭けじゃんけんや賭けゴルフコンペについて、引用元の法律事務所では、

  • 「じゃんけんは、賭博罪には該当しない可能性が高い」
  • 「ゴルフコンペで会費を集めて賞金や高額商品を出す場合は、賭博罪に問われかねない」

と、しています。

一般的に食事は「一時の享楽に供する物」に当たるとされています。ですので,じゃんけんに負けた人が食事をおごったとしても,刑法上の賭博罪には該当しない可能性が高いのです。

引用元:「小林裕彦法律事務所」負けた人のおごり~これって,違法?

一般的に遭遇しがちな出来事で気をつけて頂きたいのが,会社のゴルフコンペなどのイベントにおいて,高額な会費を集めて賞金や高額賞品を出すという場合です。これは,当事者がコンペの結果という偶然の事情に対して財物を賭けているとして賭博罪に問われかねませんので,注意が必要です。

引用元:「小林裕彦法律事務所」負けた人のおごり~これって,違法?

注目すべきポイントは、いずれも「賭博罪に該当する」「賭博罪に該当しない」と断言できない点です。このように、日本のギャンブルは「どこからどこまでが賭博罪に該当するか」に曖昧な範囲があり、法律のグレーゾーンが多いことが分かります。

違法オンラインカジノの場合、運営者・利用者ともに「違法」

もし違法のオンラインカジノをプレイした場合、「オンラインカジノを提供した運営者」「オンラインカジノでギャンブルをしたプレイヤー」双方が、それぞれ以下の罪に問われます。

  • 単純賭博罪:賭博行為をした時点で問われる罪
  • 常習賭博罪:常習的に賭博行為をした場合に問われる罪
  • 賭博場開帳等図利罪:賭博場を開き、人に賭博をさせた場合に問われる罪
  • 組織犯罪処罰法:組織ぐるみで犯罪をした場合に刑罰を加重する法律

逮捕事例①スマートライブカジノ事件

2016年3月11日に「海外オンラインカジノでギャンブルをしていた日本人が逮捕された」というニュースが出ました。オンラインカジノで初めてプレイヤー側が逮捕された事例です。日本中のオンラインカジノプレイヤーが固唾を飲んで、この事件の行方を見守りました。

スマートライブカジノ事件は、最終的に「海外オンラインカジノを日本でプレイしても、不起訴処分となる」という前例ができました。これにより「オンラインカジノは法律的にグレーゾーン」という根拠が強まる結果となります。

2016年3月11日 京都府警により国外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の個人利用客が全国で初めて逮捕された。

引用元:Wikipedia「オンラインカジノ」

スマートライブカジノ事件の経緯

スマートライブカジノ事件の経緯は、以下の通りです。

  1. イギリスにサーバーを置く「スマートライブカジノ」で日本人がプレイしていた
  2. プレイしていたゲームは、日本人がディーラーを務める日本人専用テーブルだった
  3. 単純賭博罪として、プレイしていた日本人3名が逮捕される
  4. 複数名は50万円以下の罰金を支払う略式起訴に応じた
  5. 逮捕者の内、1名は「海外オンラインカジノで賭ける行為は違法ではない」として裁判で争った
  6. 結果、裁判で争った1名は賭博違反にはあたらないとされ、不起訴となった

略式起訴を命じられた内の1人が、略式起訴に応じずに争う意向を示したことが転機となり、最終的に「無罪」となったのです。

ポイントは「カジノ側は無罪で、ユーザー側のみが有罪となる点」

刑事裁判の争点は、以下の通りでした。

  • スマートライブカジノは海外で合法的なライセンスを得て運営している
  • 当事者の片方であるスマートライブカジノを処罰することはできない
  • 一方で、当事者の片方であるユーザーのみを処罰しようとしている
  • 賭博行為の刑事責任のメインは、胴元が負うべきものであること

大きなポイントは「オンラインカジノの運営サイドを逮捕しないのに、ユーザーだけ逮捕するのはおかしい」と言う点です。弁護士側は、このポイントをメインに意見書をまとめて提出し、結果として不起訴処分を勝ち取ります。

本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ「不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件」

結果:海外オンラインカジノのプレイは、無罪で処罰なし・前科なし

担当した弁護士は自身のブログでは「不起訴は不処罰であり、何らの前科はつかない。おとがめなし」としています。

結果が出たのは,間違いのない事実である。本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ「不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件」

この結果をもって「海外オンラインカジノは完全に合法」や「海外オンラインカジノで逮捕されることはない」と、単純に結論づけることはできませんが、少なくとも「裁判で有罪とすることはできない」ことが明確になりました。

逮捕事例②ドリームカジノ事件

2016年6月10日に、オンラインカジノを運営し客に賭博行為をさせたとして、ドリームカジノの運営者5人が逮捕された事件です。内、2人は常習賭博罪、2人が常習賭博ほう助の罪として起訴され、1人は賭博ほう助の罪として起訴猶予となりました。

ドリームカジノ事件は、オンラインカジノ運営者が逮捕された初めての事件でした。

この事例からは「海外に会社を設け、海外のカジノ運営ライセンスを取得していても、日本国内で運営したらアウト」という結論が生まれる形となりました。

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。

引用元:産経新聞「オンラインカジノ運営業者を逮捕 全国初…国内運営と判断」

ドリームカジノ事件の経緯

ドリームカジノ事件の経緯は、以下の通りです。

  1. 2013年12月からドリームカジノの運営を開始する
  2. 海外ライセンスを取得し、海外に会社も設立していた
  3. 経理・サポート対応・サイト運営は大阪で行なっていた
  4. 2016年、ドリームカジノ運営者が逮捕される
  5. 利用者は、京都府警からの警告のみで逮捕者はなし
  6. 利用者に入金済みのお金や、勝利金の払い戻しがされないままカジノが閉鎖

ポイントは「実質的な運営者が日本にいるかどうか」

この逮捕事例の違法性について、大きなポイントは以下の2つです。

  • ライセンスも住所も海外だが、実質的な運営場所は大阪だった
  • サポートが日本語のみで、明らかに日本人向けだった

警察が調査を開始したのは、サイトには日本語ユーザーサポートしかなく、明らかに日本人向けのサイトであると判断されたことがきっかけのようです。

その後、実質的な運営場所が大阪だったことが逮捕の大きな決め手となり、逮捕された3人は有罪判決となりました。「賭博場が日本で開催された」という認識になったようです。日本で運営されているカジノであれば「闇カジノ」となります。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

引用元:産経新聞「オンラインカジノ運営業者を逮捕 全国初…国内運営と判断」

結果:海外ライセンス・海外にある会社でも、日本で運営したらアウト

ドリームカジノ事件の逮捕事例は、たとえ海外でライセンスと会社を持っていても、日本で運営していたら有罪となる、ということが判明した事例でした。経理・サイト制作・サポート対応も全て日本で行っていたのですから、言い逃れはできません。

また、この事例において、ドリームカジノ利用者の多くは警察から「今後はプレイしないように」と入電があったのみで、逮捕までは至っていません。ただし、カジノに入れていたお金や勝利金も没収となり、利用者も泣きを見る結末となりました。

ドリームカジノ事件からは、オンラインカジノで遊ぶ際には、実際の運営国・運営実績・運営年数を十分に考慮する必要性があることが分かります。

逮捕逮捕事例③NetBanQ事件

2016年2月に、オンラインカジノで入出金できる口座サービス「NetBanQ」を運営していた2名が、犯罪収益移転防止法違反および常習賭博罪で逮捕された事件です。

NetBanQ事件は、オンラインカジノ運営者側でも利用者側でもない、「オンラインカジノで入金・出金できるサービス」を日本で運営していてもアウト、ということが判明した事例です。

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太1、通信会社役員、益田伸二(50)と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一(43)両容疑者を逮捕した。

引用元:千葉日報「国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警」

NetBanQ事件の経緯

NetBanQ事件の経緯は、以下の通りです。

  1. 2012年より、日本にてオンラインカジノの入出金口座サービスの運営を開始
  2. 全く別の事件にて、ネットオークションで偽エラーコインを販売した男を逮捕
  3. この男が、オンラインカジノのプレイヤーであることが発覚
  4. 警察が調査すると、オンラインカジノの入出金サービスが日本で運営されていることが発覚
  5. 多数回に渡りオンラインカジノに入金させたとして、入出金サービス運営者を逮捕
  6. NetBanQ利用者数名も、家宅捜索・書類送検を受ける

なお、書類送検された多くのプレイヤーは「単純賭博罪」として罰金刑となりました。しかし、略式起訴を不服として、裁判で争ったプレイヤーは不起訴処分(無罪判決)となっています。

ポイントは「入出金サービスも国内で運営していたら、胴元とみなされる可能性がある」

NetBanQ事例のポイントは、以下の通りです。

  • 海外オンラインカジノで入金・出金できるサービスの運営も国内で行うとアウト
  • プレイヤー側も家宅捜索や書類送検を受ける可能性があるが、不起訴処分になる

スマートライブカジノ事件では「胴元を逮捕せずに、利用者のみを逮捕するのはおかしい」という観点があることをお伝えしました。警察側は、強引にNetBanQ運営者を胴元とみなして、運営側もプレイヤー側も一斉摘発したかったものと考えられます。

NetBanQが胴元であるとみなすことで、複数のプレイヤーに10万円〜20万円の罰金刑を命じ、国内のオンラインカジノ関係者やオンラインカジノ入出金サービス運営者に対して「見せしめ」を行うことが目的だったのだと推測されます。

結果:入出金サービスも国内運営はアウトだが、利用者は不起訴処分

NetBanQ事件は、たとえ入出金サービスだったとしても国内で運営されていれば、胴元とみなされる可能性があるということが判明した前例となりました。

ただし、略式起訴を受け入れなかったプレイヤーは不起訴処分で無実となった、という事実は大きいです。運営者側が逮捕・起訴されても、オンラインカジノ利用者側が起訴となる可能性は非常に低い、ということがさらに裏付けられました。

NetBanQ事件の事例からは、オンラインカジノで遊ぶ際には、入金・出金サービスも海外運営されていて、信頼と実績のあるサービスを使うことが大切であることが分かります。

ベラジョンカジノはインターネット闇カジノではない

テレビでたまに報道される「インターネット闇カジノ店」の摘発では、店員や利用客が逮捕されています。「インターネット闇カジノ」と聞くと、語感からオンラインカジノを連想する人も多いはず。しかし、ベラジョンカジノはインターネット闇カジノ店とはまったくの別物です。

先に挙げた3件の逮捕事例の要素も含めた上で、オンラインカジノとインターネット闇カジノの違いについて解説します。

  • オンラインカジノ(ベラジョンカジノ)
    ◯海外で合法に運営されているカジノを、日本でプレイする
  • インターネット闇カジノ
    ×海外で違法に運営されているカジノを、日本でプレイする
    ×国内で違法に運営されているカジノを、日本でプレイする(国内カジノは、そもそも違法)
    ×海外で合法に運営されているカジノを、さらに第三者にプレイさせる

インターネット闇カジノとして摘発される事件は、「海外で合法に運営されているカジノを、さらに第三者にプレイさせる」といった行為も多くあります。

ベラジョンカジノは闇カジノではありませんが、ベラジョンカジノを第三者にプレイさせると違法となり、闇カジノ扱いとなります。

カジノ法案(IR法案)が成立したが、今後ベラジョンカジノはどうなる?

2018年に日本では、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が可決・成立しました。ベラジョンカジノは今後どうなるの?と思っている人も多いことでしょう。

実は、カジノ法案の中には、海外オンラインカジノに関連する法案は一切含まれていません。つまり、カジノ法案が成立したとしてもオンラインカジノへの直接的な影響は無い、ということです。ただし、間接的に影響が出てくる可能性は大いにあります。

オンラインカジノが合法化に向かうパターン、違法化に向かうパターンでそれぞれ想定して解説します。

  1. カジノ法案(IR法案)成立で、海外オンラインカジノ「合法化」に向かうパターン
  2. カジノ法案(IR法案)成立で、海外オンラインカジノ「違法化」に向かうパターン

それぞれ、解説します。

カジノ法案(IR法案)成立で、ベラジョンカジノ「合法化」に向かうパターン

カジノ法案成立で、ベラジョンカジノなどのオンラインカジノが合法化に向かっていくとすれば、後押しする要素としては、下記が挙げられます。

  • ヨーロッパでは、オンラインカジノ・スポーツブックメーカーが合法化されてきている
  • 国内カジノのおかげで、日本国内の「ギャンブル=違法」というイメージが変わる
  • 国内運営のオンラインカジノが解禁され、国の財源をさらに潤す方向に向かう

ただし、日本ではカジノ法案すらも賛否両論があることから、「今すぐに考えや印象が変わって、オンラインカジノ合法化」という流れにはならなそうです。合法化したとしても、数年後、数十年後となることでしょう。

カジノ法案(IR法案)成立で、ベラジョンカジノ「違法化」に向かうパターン

カジノ法案成立で海外オンラインカジノが違法化に向かうパターンがあるとすれば、以下のような政府の意図が後押しすることになるでしょう。

  • 外国人観光客を誘致して、日本の財源を潤したい
  • 日本人には入場制限を設け、依存症を防ぎたい

また、国内カジノが合法化されたとしても、国が認める場所でしかカジノで賭ける行為はできません。カジノ法案の関連資料にも「カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可」とあるので、日本で運営されるオンラインカジノは、当面禁止のままとなりそうです。

また、依存症予防等の観点からカジノ施設への厳格な入場管理を行うことから、カジノ事業において実施を認めるカジノ行為は、カジノ施設内で実施されるものに限定すべきである(例えば、カジノ施設外から参加できるオンラインゲームは不可。)。

引用元:特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ

こういった要素を考慮すると、ベラジョンカジノを含めるオンライカジノの存在は国の財源にも、国民の依存症防止にも繋がりづらいと捉えられてしまいます。結果的にオンラインカジノが邪魔となり、違法化・排除の方向に進む可能性もゼロではありません。

ベラジョンカジノはすぐに合法化or違法化されず、グレーゾーンが続きそう

カジノ法案が成立しても、海外オンラインカジノに関連する法律は無かったことから、オンラインカジノの合法化・違法化に対する間接的な影響も先の話になりそうです。

ベラジョンカジノに対する影響も、当面は現状維持の「法律的にグレーゾーン」が続くものと考えられます。

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